会計相談室

譲謙（ゆずけん）さん、ニューヨークは新型コロナバイラスでひどいことになっているんじゃが、わしの友人も売上がゼロになってビジネスが立ち行かなくなりそうじゃ。何か救済策はないかのぅ？」

会社経営者の鬣（たてがみ）は会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙に尋ねた。

「様々な救済策が発表されています。」「何じゃ早く教えてくれ」「ニューヨーク市からは、次のような救済策です。①雇用維持救済プログラム：5名未満の雇用者について雇用を維持するために40%の給与を2か月間補助します。条件はニューヨーク市内のビジネスであること、25％上の売上が減少したこと、全部で4名以下の従業員であること、6か月以上のビジネスをしていること、未払税金や法的な債務を負っていないことです。②スモールビジネス救済ローン：100名未満の従業員の会社で売上が25％以上減少した場合、ゼロ金利で$75,000までローンを貸し出します。対象企業の条件は①とほぼ同じでが、返済能力があることが条件に加えられます。③US Small Business Administration (SBA)ローン：ニューヨークのスモールビジネスのオーナーはコロナバイラスのために低金利でSBAローンを申し込むことができます。このコロナバイラス用の特別なローンは最高で$2M、3.75%(NPOは2.75％)最長で30年返済期間になります」「ほう、それはすごいな。じゃ、連邦はどうなっているんじゃ？」「連邦については、IRS（内国歳入庁）が、個人税の申告書の期限を4月15日から7月15日に延長しました。納税額の支払いも金額のいかんにかかわらず罰金や利息なしに7月15日まで延長しました。IRSは労働局とも協力してコロナバイラス対策として２つのリファンド可能なタックスクレジットを中小企業に提供しています。１つはPaid Sick Leave Creditでもう１つがChild Care Leave Creditです。いずれも500人未満の会社が対象です。前者は、新型コロナバイラスにかかったか、隔離されているために会社を休んでいる社員のために支給した有給休暇に対するクレジットで、後者はコロナバイラスの家族の面倒をみるために休んだ社員に支給した有給休暇に対してのクレジットや支払いがもらえる制度です。家族の面倒には子女の学校が休校になった場合も含みます。本人のためには２週間（80時間）まで給与の100%を支払わなければなりません。家族の面倒をみるためには2週間まで給与の2/3を支払わなければなりません。その後、子供の学校が休みで会社を休む場合、追加で最長10週間2/3の給与を支払わなければなりません。これらの支払いについて雇用主は法律の上限まで全額補償がもらえます。また、健康保険代も支払われます。有給休暇の支払いが優先されるため、天引きした給与税で有給分を支払うことが許可されています。それでも足りない場合には、可及的速やかにIRSが雇用主に支払わなければなりません。ただし、50人未満の従業員の会社では、面倒をみるため休暇を取ることを従業員に与えないことができます。その他、現金の給付など追加救済策が早急に議会で立案されています。」 

 米国公認会計士齊藤事務所 (www.saitollp.com, info@saitollp.com)：齊藤幸喜