会計相談室

「譲謙（ゆずけん）さん、最近アメリカでも年寄りを狙った詐欺事件が多発していると聞いたんじゃが、本当か？」会社経営者の鬣（たてがみ）が会計コンサルタントの譲矢謙吉（ゆずりやけんきち、通称、譲謙）に聞いた。「ええ、本当です。今やアメリカ人の平均寿命も78.6歳です。かつて70年代に70.8歳だったときよりもかなり長生きになりました。それにともなって、老人を狙った詐欺も増えています。」「どんな詐欺があるんじゃ？」「まずは家族や友人、近所の人による窃盗などがあります。次にインターネットや電話による詐欺です。インターネットや電話での詐欺ではIRSが過去の未払いの税金を支払わないと逮捕するなどとの脅しをかけます。IRSがこのような電話をかけてくることやインターネットでの連絡をすることはありません。日本でいうオレオレ詐欺も発生しています。オレオレ詐欺の手口は日本と同じで本人の孫になりすましてだまします。また、にせのコントラクターがにせのサービスを提供する話をしてだます手口もあります」「いろいろあるな。まさか、オレオレ詐欺がアメリカでもあるとは思わなかった。」「そうですよね。この他にも老人介護詐欺というものもあります。」「何だそれは？」「この場合、高額な不正な老人介護代を請求します。具体的には、①同じサービスに対して2度請求書をだす。②１つの介護で複数の組み合わせた請求書を出す。③サービスを提供していないのに請求をする。④提供したサービスを複雑でわからないようにする。などです」「そんなことを年寄りにするのか？ひどいやつらだ。」「最近ではCOVID19詐欺も発生しています。」「なんだそれは？」「COVID19に対する不安や恐れを利用した詐欺です。例えば、ソーシャルセキュリティ詐欺です。ソーシャルセキュリティ事務所を装った虚偽の手紙を出し、COVID19によってソーシャルセキュリティオフィスが閉まっていたことを理由に年金がもう出なくなると老人をおびえさせなす。そして、年金を通常に戻すためだと言って、その手紙に書いてある電話番号に電話をさせ、個人情報を聞き出し、ギフトカードを使用して支払わせたり、振り込みをさせたり、現金を送金させたりします。」「何とひどいことをするやつらだ。」「COVID19関連ではチャリティ詐欺も増えました。」「えっ、」「詐欺師は偽のチャリティ団体を設定します。そして、パンデミックを理由に現金や食べ物、衣料品を寄付させます。」「よく考えつくもんじゃ。気をつけんとな。」「そうですね」

米国公認会計士齊藤事務所 (www.saitollp.com, info@saikos.com)：齊藤幸喜