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会計相談室

【アメリカ進出、会社設立】アメリカの雇用契約駐在員ビザ

2026年7月15日

【アメリカ進出、会社設立】アメリカの雇用契約駐在員ビザ

Q.アメリカへの進出が決まりましたが、駐在員のビザは何を選べばよいか教えてください。


A.駐在員のビザは、アメリカ進出の目的や立場に合わせて選びます。主なものとしてL-ビザ、E-ビザ、H-1Bビザなどがあげられます。


L-ビザ:L-ビザには L1 と L2 の2種類があり、L1 が本人用、L2 が家族用のビザです。L-ビザは役員ビザとも呼ばれ、日本から役員を派遣する際に取得されます。

 

 当該役員は日本の会社で1年以上勤務していることが要件となります。このビザは日本の会社に信用があれば取得できます。また、日本の会社がアメリカの会社(C Corp、LCC等)を保有している必要があります。なお、L-ビザ取得には学歴は求められません。

 

 E-ビザ:Eビザも同様にE-1(貿易商ビザ)とE-2(投資家ビザ)の2種類があります。E-1ビザは、取引内容が国際貿易であることと、申請者が条約国の国籍を持っていることが条件です。また、国際貿易の50%以上が米国と条約国間のものでなければなりません。

 

 E-2ビザはアメリカに外国人が投資をする場合に取得するビザです。アメリカで投資する会社はアメリカ人以外国籍の人または会社によって投資額の50%超を保有されていなければなりません。投資には将来の計画と一定金額の投資が必要です。このビザも学歴は問われません。

 

H-1Bビザ:専門職ビザと呼ばれるもので業務に関連している学科を卒業している必要があります。関連している学科の大学を卒業していない場合、代わりに過去の職歴を使用することもできます。近年は申込者が急増しており、発給数にも限度があるため非常に取得しにくいビザとなっています。

 

グリーンカード:この他にグリーンカード(永住権)ビザがあります。 ほかのビザの取得が難しい場合、取得を検討されるとよいでしょう。

Bビザ:その他には、Bビザという短期商用ビザがあります。アメリカの市場調査や進出のための事前調査に適したビザです。このビザではアメリカでは給与の支給を受け取ることはできません。また、半年に一度は日本へ帰国する必要があります。Bビザは他のビザへの変更も可能です。

 

 リモートワーク:コロナ後リモートワークが広範に行われるようになってきたため、ビザの取得自体はあまり問題にならなくなってきている進出形態も見受けられます。

 

✿ビザの取得に関しては、必ず移民法専門の弁護士にご相談ください。

必要があれば我々の信頼できる弁護士をご紹介致します。

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