税金相談室

退職金貯蓄制度の改正 Ｑ：ブッシュ大統領の改正税法に退職金貯蓄制度の変更が含まれていますが、私たちにどのような影響があるのでしょうか？　 Ａ：ＩＲＡ（個人退職基金制度）、４０１（ｋ）プラン（確定拠出型年金制度）、ＳＩＭＰＬＥプラン（中小企業の年金制度）への積立限度額の増額が新たに定められました。 ①ＩＲＡ（個人退職基金制度） ＩＲＡは、毎年一定額を退職後の資金形成目的で積み立てていき、毎年の利息や配当などの収益は非課税、拠出金は条件を満たせば所得控除できるという優遇措置です。 元金、利息ともＩＲＡ口座から分配を受けた時点で課税対象の所得となります。元来、会社の年金制度に加入出来ない自由業者や中小企業勤務者のために設けられた貯蓄奨励制度です。納税者が適格年金制度、例えば会社のペンション・プラン、４０１（ｋ）プランなどに加入している場合、納税者本人のＩＲＡ積立額（旧法では２０００ドル）は、所得が低ければ満額控除できますが、所得が一定額（例えば夫婦合算申告の調整総所得５万２０００ドル）を超えると、段階的減額の対象となります。そして、６万２０００ドルに達すると控除は消滅します。働いていない方の配偶者のＩＲＡ積立金は、調整総所得15万ドルから16万ドルの間で段階的消滅の対象となります。 改正税法は、２００２年以降１人当たりのＩＲＡ積立限度額を増加します。さらに、50歳以上の加入者は、04年まで５００ドル、05年以降１０００ドルの追加積立の控除が認められます。 ②４０１（ｋ）プラン（確定拠出型年金制度） 従業員に給与が支給される際、一定率までの金額を退職金貯蓄制度、４０１（ｋ）プランに積み立てることが認められます。会社は従業員積立額までの金額を従業員口座へ追加拠出するのが一般的です。加入者は、自分の状況に合わせて年金基金の投資選択をすることが可能です。積み立てた給与の税金は、給与支給年度には課せられません。毎年加算される利子、配当などの収益も非課税です。税金は繰り延べられて、将来退職後の分配を受けた時点で初めて課税を受けます。 改正税法は、４０１（ｋ）プランへの積立限度額を増額します。さらに50歳以上の加入者は、追加積立が認められます。また、07年以降、積立限度額は毎年インフレ調整が施されて、５００ドル単位で増額します。 ③ＳＩＭＰＬＥプラン（中小企業の年金制度） １００人以下の従業員数の中小企業に適用される退職金貯蓄制度がＳＩＭＰＬＥプランです。 改正税法は、ＳＩＭＰＬＥプランへの積立限度額を増額します。50歳以上の加入者は追加積立が認められます。06年以降、毎年インフレ調整が施されて、５００ドル単位で増額します。 KPMG特別顧問　米国公認会計士　大島襄